① 未公開株商法被害
未公開株とは取引所に上場される前の株式のことです。
近年「間違いなく上場します」、「確実に値上がりします」などと言って、その未公開株がすぐに上場して確実に利益を得られると誤信させ、多額の金員を騙し取るという未公開株商法被害が多発しています。
そもそも営業としての株取引は、登録を受けた証券会社等でなければ行うことができません。従って発行会社が自社の未公開株を販売する場合を除き、未公開株商法を行っている会社は（通常そのような登録を受けていないので）販売行為自体が違法となります。
また未公開株の大多数は、それを譲渡するのに発行会社の取締役会による承認を要するという「譲渡制限」が付いています。そして無関係の者に対する譲渡について株式発行会社による承認が得られる可能性は極めて低いのです（なぜなら、無関係の者が株主にならないようにするために譲渡制限が設けられているからです）。
よって、お金を出して未公開株を購入したとしても実際には「株主にすらなれない」のです。
未公開株商法のほとんどは詐欺的商法、あるいは詐欺そのものです。倒産して逃亡することまで織り込み済みで事業展開していることが多いです。従って一刻も早く回収に着手する必要性・緊急性が高いです。
② 先物取引被害・外国為替証拠金取引（ＦＸ）
近時被害が急増しているのが先物取引・外国為替証拠金取引による被害です。
先物取引は昔ながらの問題取引で、営業員が全くの素人を勧誘して取引を開始し、危険な取引であることを説明せずにあるいは顧客が理解しないまま過大な取引を勧め、業者にとって手数料が入る取引手法が多数用いられ、結果、顧客が大損をする、というのが決まり切った被害パターンです。
他方外国為替証拠金取引（ＦＸ）については、派手なテレビＣＭやネット広告などで顧客を集めており比較的若年層や女性の被害者が多い取引です。過大なレバレッジをかけて為替変動が大きな通貨の取引をした結果、大きな損が生じるというものです。
取引に関する資料委託者別勘定元帳（イタカン）と委託者別証拠金現在高帳（ダカチョウ）を分析して、問題取引の有無を調査します。また事実関係についても詳しく聞き取りを行い、取引の違法性が明らかになれば業者に対する請求、示談交渉、場合によっては訴訟を行います。
③ 投資被害
退職金などの運用に高リスク商品の購入を持ちかけられ、その結果大きな損失を被って被害を受けた方の相談が後を絶ちません。問題のある取引であれば、購入を勧めた業者に対して損害賠償請求をすることを考えましょう。一度ご相談下さい。
④ パチンコ・パチスロ・競馬必勝法詐欺
「パチンコで必ず勝つ必勝法がある」「ＪＲＡからの裏情報を入手！」などと、あたかもギャンブルに必勝法があるかを装い高額の料金を支払わせる詐欺が横行しています。当事務所では、事務所の調査から訴訟などを通じて被害回復を目指します。
弁護士費用の目安 （金額はすべて税込となっております）
| 相談料 |
法人・個人事業者及び一部特殊な相談は16,500円（土日祝日は22,000円） オンライン相談 16,500円（前払） |
損害賠償請求訴訟（例えば500万円を請求する場合の目安）
| 交渉・訴訟 | 着手金 550,000円～ |
| 報 酬 | 回収額の15.4％～27.5％（事案の難易によります） |
※依頼の内容、手続をする裁判所によって異なるため概算・おおよその相場になります。あくまで一般的なケースとご理解ください。
※弁護士費用や相談料のお支払にクレジットカードが使用可能になりました。
※分割払い・口座引落・回収額からの後払い精算制度等もご利用いただけます。
