当法律事務所では、使用者側の立場から雇用・労働問題に取り組んでいます。
使用者の立場にたった解決
採用、退職、残業、社内秩序を乱す社員の対処、懲戒・・・中小企業にとって、最もよくある法律トラブルは人事・労務問題です。
経営者・事業者様にとって人事・労務トラブルは、日常的に起こりうるトラブルであるため「ああ、またか」とトラブルを軽視しがちです。そのためトラブルが大きくなったときには取り返しのつかない事態となっていることがよくあります。
示談交渉、労働訴訟、労働審判、労基署対応、労働組合対応、労災事故、セクハラ・パワハラなど、ご相談ください。
経営者・事業者様にとって人事・労務トラブルは、日常的に起こりうるトラブルであるため「ああ、またか」とトラブルを軽視しがちです。そのためトラブルが大きくなったときには取り返しのつかない事態となっていることがよくあります。
示談交渉、労働訴訟、労働審判、労基署対応、労働組合対応、労災事故、セクハラ・パワハラなど、ご相談ください。
就業規則の見直し
あなたの会社の就業規則の整備は十分でしょうか。就業規則がないなど論外です。また就業規則があっても、どこかの会社の就業規則の使い回しでは不十分です。
訴訟リスクを見越して就業規則を制定している会社は少数ですが、就業規則が裁判における解決の基準の一つになることはもはや動かしがたい常識です。弁護士の視点から、就業規則の見直し、新しい就業規則の制定を考えるべきでしょう。
訴訟リスクを見越して就業規則を制定している会社は少数ですが、就業規則が裁判における解決の基準の一つになることはもはや動かしがたい常識です。弁護士の視点から、就業規則の見直し、新しい就業規則の制定を考えるべきでしょう。
内部通報窓口・懲戒委員会委員長など各種役職就任
会社内部のトラブルにおいて、会社だけで対処しようとしても限界があります。法的トラブル解決の専門家である弁護士の知識と経験が、あなたの会社を守ります。
内部通報窓口の外注、懲戒委員会など各種委員会における外部委員就任など、「あなたの会社のお目付役」としてご利用ください。
内部通報窓口の外注、懲戒委員会など各種委員会における外部委員就任など、「あなたの会社のお目付役」としてご利用ください。
弁護士費用の目安
（金額はすべて税込となっております）
| 相談料 | 16,500円（土日祝日は22,000円） オンライン相談 16,500円（前払） （現在のところ労働者側の相談はお断りしております） |
| 就業規則チェック | 1件 385,000円～（就業規則の分量・顧問契約の有無によります） あなたの会社の就業規則を審査し、訴訟リスクを抱える問題点を指摘します。 |
| 就業規則作成 | 1件 495,000円～（事案の難易・顧問契約の有無によります） 完全オーダーメイドで作成いたします。 |
| 交渉・訴訟 | 着手金の最低額 385,000円～（事案の難易によります） 報酬 495,000円～または回収額の15.4％～27.5％（事案の難易によります） |
| 内部通報窓口・ 外部委員就任 |
業務内容や開催頻度などにより変動するのでお問い合わせください。 |
